応募について

Q. 学生でも応募できますか
A. 15歳以上であれば、応募できます。20歳未満の方は、保護者の同意の上でご応募ください。20歳未満の方への支援の提供にあたっては、保護者の自署・捺印をした同意書を提出して頂く予定です。

Q. 企業などに勤めていても応募できますか
A. 現在の所属は問いません。個人として起業する意思があれば応募できます。

Q. チーム・グループでの応募は可能ですか
A. 支援対象は個人となりますので、代表者を1名決めていただき、その方がご応募ください。ただし、一部のサポートには複数名でご参加頂けるものもあります。

Q. まだ事業開始に向けた活動をしておらず、これから着手する予定でも応募できますか
A. 1年以内に自ら事業を開始する計画であれば応募可能です。

Q. 1期、2期、3期と複数回応募することはできますか
A. 支援対象に選ばれなかった場合も、同じ事業内容で再度ご応募頂くことが可能ですので、事業計画を練り直した上でご応募ください。ただし、一度支援金を受けた場合は応募を受け付けることはできません。

Q. 地方在住/海外在住ですが、応募は可能でしょうか
A. 応募可能です。対象地域は限定しておりません。ただし、選考期間中に2回（「一次通過者向けオリエンテーション＆ミーティング」と「最終選考」）東京にお越しいただくことになり、このための交通費・宿泊費は応募者負担となりますので、ご了承ください。

Q. 日本国籍でなくても応募可能ですか？
A. 応募可能です。但しインタビューやプレゼンテーション、イベント参加に支障のないレベルの日本語力があることとします。

Q. 応募書類は手書きで作成しても大丈夫でしょうか
A. 問題ありません。スキャナ等でデータ化してメールでお送り頂くか、郵送いただくかいずれかの方法でご応募ください。なお、郵送頂きました応募書類は返却致しませんのでご注意ください。

Q. FAXでの応募はできますか
A. FAXでの応募に関しては受け付けておりません。ご了承ください。

Q. 他の内閣府地域社会雇用創造事業への応募中・支援期間中の重複応募は可能ですか
A. 応募できません。同じ個人が、内閣府地域社会雇用創造事業による「支援金」を、異なる事業者から提供されることはできません。※重複が確認された場合、応募内容が認められなくなることがあります。
内閣府地域社会雇用創造事業の実施団体についてはこちら（内閣府ウェブサイト）

Q. その他の助成金との重複は可能ですか
A. 民間・行政の助成金問わず、他の助成金の使途が重複する場合は助成金を支払うことはできません。ご注意ください。

Q. 他のETIC.プログラム（社会起業塾イニシアティブ、イノベーション・グラント、プロジェクト・経営相談会、東海若手起業塾等）に応募・参加中でも応募可能ですか
A. 応募可能です。

 

選考について

Q. 一次選考はどのように行われますか
A. サポーター（起業家、経営者、専門家など）と事務局により構成される審査チームが、審査基準に従って書類審査を実施いたします。なお、審査にあたって追加情報が必要と判断された場合、一部の方に電話でのヒアリングを行う場合があります。

Q. 一次選考後に実施される「一次通過者向けオリエンテーション＆ミーティング」について教えください。
A. 各分野で活躍されている起業家や専門家と、事業計画をより有効かつ具体的なものにして頂くための個別相談会（応募者1人あたり30分を予定）で、最終選考に進まれる方は必ずご参加頂きます。最終選考、そして事業アイデアの実現に向け、ご活用ください。

Q. 「一次通過者向けオリエンテーション＆ミーティング」は必須参加ですか
A. 必須参加です。止むを得ない事情の場合のみ、個別に対応する場合があります（海外在住の場合等）。

Q. 「一次通過者向けオリエンテーション＆ミーティング」の参加のための交通費・宿泊費の補助はありますか
A. 交通費・宿泊費などの補助はありません。応募者の自己負担となります。

Q. 最終選考の際に提出する資料はどのようなものですか
A. 中長期展望や収支計画などを含む事業計画について、パワーポイント等のプレゼンテーションを作成していただきます。詳細は一次選考通過者にご連絡いたします。

Q. 選考結果はどのように通知されますか
A. 電子メールでのご連絡となります。

Q. 選考通過/不通過の理由など、選考結果の詳細を個別に教えていただけますか
A. 選考結果に関する個別でのフィードバックは行いません。あらかじめご了承ください。

 

支援について

★「スタートアップ支援金」「事業化支援金」については【実施要綱】および【「スタートアップ支援金」「事業化支援金」について】も必ずご覧ください。

Q. 支援期間はいつまでですか
A. 支援期間はスタートアップ・マーケット参画決定から1年間となります。ただし支援期間終了後もマーケットの中でのサポートの一部を継続して利用することが可能です。また、NPO法人ETIC.の各種起業家支援プログラムにご応募・ご参加いただくことも可能です。

Q. 50万円の「スタートアップ支援金」はいつ支給されますか
A. 「スタートアップ・メンバー」に選出された方に対して支給される50万円の「スタートアップ支援金」は、支援期間開始後50日間以上起業準備・事業活動に従事し、指定の報告書・申請書を事務局に提出することで支払われます（精算払い）。使途は原則人件費となります（日当10,000円換算×50日）。

Q. 追加の「事業化支援金」は何名程度にどの程度支給される予定ですか
A. 「事業化支援金」は参加者（スタートアップ・メンバー）の一部に対し、妥当と認められる金額（最大450万円。平均は150万円程度を想定）を総額予算の範囲内で支給するもので、人数は定めていません。提供額は、事業計画の内容や申請された支援金使用目的の妥当性、効果・効率などを審査委員（選定評価委員）が判断決定されます。

Q. 追加の「事業化支援金」はいつ支給されますか
A. 「事業化支援金」は、原則1年の支援期間終了後の精算払いですが、「確定した金額に対して3ヵ月単位で精算払いができる」制度を設けております。精算・支払にあたっては、精算書、証拠帳票類、活動報告書などを提出していただくことになります。

Q. 支援期間中、「事業化支援金」を申請する機会は何回ありますか
A. 申請の機会は支援期間中に2回あり、2回ともに申請することが可能です。1回目の申請で「事業化支援金」の支給が決定した場合も、上限（一人あたり総額450万円）を超えない範囲で、2回目も申請することができます。

Q. 「スタートアップ支援金」「事業化支援金」の使用期限はありますか
「スタートアップ支援金」「事業化支援金」はその申請時期にかかわらず、1年の支援期間内に使用した経費のみを対象として精算による支払いを行います。支援期間を過ぎて使用した経費は対象外ですのでお支払いできません。ご了承ください。

Q. 支援期間中、集合研修やギャザリングへの参加の交通費や宿泊費などの補助はありますか
A. 補助はございません。各種サポートプログラム利用のための交通費や宿泊費等の経費は、支援金を利用してください。なお、1年間の支援期間中、必ずご参加いただく集合研修およびギャザリングは3回程度を予定しています。スケジュールは随時ウェブサイトで発表します。

Q. 支援期間中の報告義務はありますか
A. 月に1度の活動報告を実施していただきます。また事業化支援金の精算払いの際には詳細な活動報告、予算書に対する精算書を提出していただきます。起業支援対象者は、事業が終了した場合は、経理に関する書類、起業状況等を内容に含む実績報告を作成し、事業者に提出するとともに、ホームページ等で公表する義務があります。

Q. 支援終了後の事業評価はありますか
A. 実施予定です。

Q. 支援期間終了後の報告義務はありますか
A. 内閣府等から情報開示、報告を求められた場合、報告に協力する義務があります。また事務局として状況把握とプログラムの改善を目的とした事業状況調査を年に1回程度実施する予定です。こちらにも必ずご協力ください。

 

その他（法人格の取得について）

Q. 法人格の取得は、どの時点で行っていると応募資格を失うのでしょうか
A. 法人格については、応募書類提出時に法人登記を行っていないことが応募条件となります。

Q. 株式会社として法人登記予定ですが、応募可能でしょうか
A. 株式会社、LLP、LLC、NPO、社団法人、財団法人等、取得する法人格は問いません。ただし、応募書類提出時に法人登記を行っていないことが条件となります。

Q. 支援金確定後、法人格を取得することが求められるのでしょうか
A. 事業の継続・発展を達成できる体制であれば、必須ではございません。

Q. NPO認証は取得できたものの、法人登記をしていない場合は応募をすることが可能ですか
A. 応募可能です。厳密には支援対象は個人となりますのでご注意ください。

Q. 現在NPO法人格を申請中なのですが、応募できますか
A. 応募可能です。

Q. 法人格の取得時期はいつでもいいのですか
A. 応募書類申請後であれば取得をして問題ありません。但し、法人格を取得し登記が完了した後は、本事業の支援金対象に選出されなかった場合でも他の社会雇用創造事業の応募は出来なくなります。ご注意ください。