スタートアップと社会実験的プロジェクトが集積する東北。
そこには、多様な地域での仕掛け方がある。
家業や中小企業の改革、Iターン起業、農家のイノベーション、
事業を作る住民自治、社会的弱者を主役にしたまちづくり。
グローバルに仕掛けるものもあれば、
地方と都市の新たな関わりを提案するもの、
人口減少・高齢化の中での新たな社会のあり方を模索するものもある。
「地方創生」は、一言では語れない。
やり方、関わる機会、仕事のつくり方、それこそ無数にある。
政策や学者は常に後追いであり、
最先端の動きは、いつも現場で進んでいる。
現場で描く仮説の中に、未来のヒントがある。
そんな課題もあるのか。そんなやり方もあるのか。
そんな立場の人がやっているのか。
そうした驚きと発見のある1週間。
それぞれの「はじめ方」を考えるきっかけにしてみませんか?
※登壇いただくリーダーの皆さんは、ともに仕掛ける仲間の募集もしています。
毎晩、セミナー終了後に、「地域での仕掛け方を考えるための相談会」を開催します。
各団体に興味のある方や、自身も地域での起業を考えている方などで、相談会への参加を希望される場合には、
申し込み時の参加動機欄に「相談会希望」と記載ください。
デザイナーやプランナーなど、手に職を持っている人たちのスモールビジネス。それもいい。
でも、大きなビジョンを持って、世界に売って出るビジネスだって、地域から始められる。
祖父・父と続いて倒産を経験した三代目経営者の逆転のビジョン。
ボランティアから裸一貫で地域発グローバル展開を目指す戦略。
彼らが何に着目し、どうビジネスの競争力を生み出そうしているのか。
株式会社ひろの屋 代表取締役
アワビなど地元の”本物”食材を加工し「骨太なおしゃれ」ブランドとして国内の販路を開拓してきました。
海外からも観光客が訪れる「グローカル」な地域づくりを目指し、新たに「北三陸ファクトリー」ブランドの台湾展開に取り組みます!
株式会社アイローカル 代表取締役
今年1月より「南三陸石けん工房」を立ち上げ、アカモクやワカメなどの海藻類をはじめ、地元の資源を生かした手作りのオーガニック石けんの製造販売を行っています。
地域の「若い女性」にとっての魅力的な職場になることで、人口流出、高齢化といった地域課題の解決にも繋げていこうとしています。
原発事故により疲弊した福島の有機農家。津波被害で人口が約1/3に減少した町。
これらは、"福島だから"の特別な課題なのだろうか。
いや違う。耕作放棄地の増加、後継者不足、生産と消費の乖離。
よく考えれば、これは日本全国の地域に共通する課題である。
これまで販路を流通に頼ってきた農家が、自ら販路・商品作りに動き出した。
行政の動きを待てないと、住民たちが街づくり会社を立ち上げた。
社会実験的な挑戦には、"未来の社会"を考えるヒントが眠っている。
NPO法人福島県有機農業ネットワーク 理事長
県内の有機農家70名が集まり、震災後の風評被害から未だに回復しない農産物の売上を補うべく、地元の加工業者と連携した独自の商品開発に取り組んでいます。
しかし、農業者中心のネットワークのため、商品のプランニングから営業などの基盤作りはこれから。持続可能な事業に育て、福島の農業の新しい姿を見出そうとしています。
豊間協働加工販売会 会長代行NPO法人美しい街住まい倶楽部 理事長
大きな津波被害を受けた地域で、地域住民主体の仮設商店街を設立。高齢化や過疎化の進む地域で、住民共同の直売店、加工所、飲食店の運営を行っています。
2年後にコミュニティと産業再生の拠点を立ち上げるため、その実証実験として直売事業に加え、特産品作りにも取り組んでいます。
一般社団法人東の食の会 事務局代表
ビジネスとデザインの力で、東北から新しい農業、水産業、食産業を生み出すプラットフォームを構築しています。
東北の生産者と首都圏の企業をつなぐマッチング、新たな付加価値を持つ商品のプロデュース、ビジネススキルをもった生産者の人材育成の3つの事業を展開中。
福祉がまちづくりには欠かせない時代がやってきた。
施設での隔離型福祉に反発し、町の中で障がい者が普通に暮らせる社会を作ろうと
戦ってきた第一人者がたどり着いたのは、新たなまちづくりの戦略だった。
ビュッフェレストランのオーナーは、障がい者をケアの対象として捉えるのではなく、
一人ひとりの個性に目を向け、その人の価値を見出し、ビジネスとして成立させてきた。
これまでとは違う、新しい福祉の形が生まれている。
社会福祉法人むそう 理事長、NPO法人ふわり 理事長
「NPO法人ふわり」並びに「社会福祉法人むそう」を運営し、障がい者が地域で暮らし続けることができる環境づくりに取り組んでいます。福祉業界を地域ビジネスと捉えた福祉変革は、愛知に始まり現在は東京・宮城と展開しています。まもなく宮城県名取市で、訪問看護ステーションと放課後等デイサービスの施設「生活支援センターあっと名取」がスタートします。
株式会社アップルファーム 代表取締役
株式会社アップルファームとして、食・農業を中心に障がい者の戦力化を計り、経済的自立を支援しています。
中でも、仙台市郊外のビュッフェレストラン「六丁目農園」は、6次産業化のビジネスモデルとして注目され、連日満員の人気店となっています。新たに蔵王町で、耕作放棄地活用×障がい者雇用による自然農法の米作りに挑んでいます。
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