先輩起業家・経営者とのコラボレーションを通してスタートアップをサポート

ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケットには、自社の事業を通して「一緒に社会課題解決に取り組みたい」「起業家を支援したい」と考える起業家・経営者がサポーターとして多数参画しています。

ここでは、そのうち、具体的にサポーターの皆さんからあがってきたコラボレーションのテーマを紹介します。これらのテーマに取り組まれる場合、コラボレーションにより事業展開を一気に加速できるチャンスがありますので、ぜひ検討してみてください。

※もちろん、その他のテーマでも、様々なサポーターとの事業連携のチャンスはあります。
※今後、テーマを順次追加していきます。

テーマA: 障がい者の特性を生かした事業開発・雇用創出の実現

日本の大きな社会問題の一つである、障がい者の経済的自立を促進する取り組みを推進する事業プランに対し、関連分野に取り組む起業家・経営者との事業連携の機会を提供します。

この分野の問題解決の担い手である既存の障がい者施設の大半は、商品開発力や市場開拓力が不足しています。そこで、そういった施設の弱みを補完できる民間企業との事業アライアンス、マッチングを実現させ、施設の生産性を向上させることを一緒に目指していく起業家を募集します。

最終的なゴールは税金を1円も使わず、障がい者が経済的に自立できる仕組みに変革することです。

協業企業と想定している協業内容
株式会社イデアインターナショナル 障がい者施設における商品生産やその販売において、同社の商品デザイン力・販売網を活用
株式会社ウイングル ベンチャー企業などの各種軽作業や印刷業務のアウトソーシング業務の共同・拡大展開
先輩経営者の問題意識

日本において障がい者数は700万人以上、内労働可能人口は350万人ですが、経済的自立困難者が85%と、障がい者の経済的自立は大きな社会問題となっています。この問題を解決するために障がい福祉施設が全国に約6,000施設存在し、約20万人が障がい者就労支援サービスを利用していますが、下記の2つの問題があります。

  • 福祉施設経由で一般企業に就職する障がい者は1年で1〜2%と非常に低い水準(H20時点)にあり、障がい者就労支援サービスを提供する利用した障がい者が社会参画するという循環が起こらないまま、サービス利用者が増加している。
  • 福祉施設で働く障がい者の月給は平均12,587円(H20時点)と非常に低い水準にあり、1兆円もの国費が投入されながら、それが障がい者のために活用できていない。

今回は、おもに後者の問題を解決する事業とのコラボレーションを募集します。障がい福祉サービスに投下される税金は、年15%ずつ増加し、H22年には1兆円を突破するなど、国の財政を大きく圧迫しています。この問題を解決することは、国家全体の財政課題の解決にもつながります。

コラボレーションしたい起業家像
  • 障がい者の経済的自立や、職場・雇用環境に対して強い問題意識を持っている方
  • 営業、商品開発、生産システムの向上などを包括的にプロデュース出来る方
  • 課題解決に向けてリソースやネットワークを幅広く調達・開拓し、事業を推進していける方
経営者紹介&メッセージ

株式会社イデアインターナショナル 代表取締役社長 橋本 雅治氏
福祉作業所で働く障がい者の方々の賃金を聞いたとき大きなショックを受けました。それ以来イデアインターナショナルでは彼らに働く喜びを感じてもらうと同時に高い賃金を支払うことのできるビジネスモデルを創造してきました。今回は障がい者の方々の仕事を、情熱をもって企業に売り込んでいく熱い人たちを待っています。

1961年大分県生まれ。84年に慶應義塾大学法学部卒業後、キヤノン販売(現キヤノンマーケティングジャパン)に入社。87年に退社し、家業のホテルの経営再建を任される。92年、株式会社マルマンに幹部候補生として入社。取締役時計事業部などを歴任。95年退職。同年12月、デザイン性の高いライフスタイル商品の企画・製造・販売を手掛ける株式会社イデアインターナショナルを設立、社長就任

株式会社ウイングル 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏
この事業が成功した時のソーシャルインパクトは計り知れません。問題意識に共感し、「何がなんでも自らその問題を解決しきるんだ!」という情熱を持った方と出会えることを楽しみにしています。協力は一切惜しみません。

1985年岐阜県生まれ。大学在学中より休学し、NPO法人ETICが提供するアントレプレナー・インターンシップ・プログラムを通して東京のITベンチャー企業にて3年間、新規事業の立ち上げに携わる。2008年名古屋大学卒業後、障害者分野の変革を目指す株式会社ウイングルに入社。 2009年8月同社代表取締役社長就任

 

テーマB: メンタルヘルスケアを通じて自殺を減らす

メンタルヘルスケアの問題やそれに起因する自殺件数の増加は、首都圏だけではなく、全国各地で大きな問題となっています。

平成20年度の調査によると、自殺死亡率は、首都圏や主要都市よりも東北地方や中国地方で高い水準にあります。問題の質も地域や個人の状況によって多様化しており、個人や地域に寄り添ったサービス提供が求められています。

このような状況の中、地域でのメンタルヘルスに関する課題解決に挑む事業プランを支援したいと考えています。

協業企業と想定している協業内容
ピースマインド・イープ株式会社 全国主要7都市でメンタルヘルスケアサービスを展開してきたリソースやノウハウを提供
先輩経営者の問題意識

変化の激しい現代において、ビジネスマンの精神的疲労や鬱、自殺率の増加が大きな社会問題化し、企業におけるメンタルヘルスケアやワークライフバランスの見直しが声高に叫ばれるようになってきています。

経済不況や政治不安の中、日本におけるメンタルヘルスに関する問題は今後も増加の一途をたどると予想され、社会的にも対応が不可欠です。

創業12年目を迎えたピースマインド・イープ社がこの業界のパイオニア的存在として大きな役割を果たしていますが、問題解決のためには、さらに多くの方へサポートを提供することが不可欠な状況となってきています。

コラボレーションしたい起業家像
  • ビジネスパーソンのメンタルヘルスケアについて、強い問題意識を持っている方

  • 東京以外の地域での事業展開を考えている方

  • メンタルヘルスケア/臨床心理/医療等の関連分野にて実務経験がある方(※必須ではありません)

  • 事業運営、経営のサポートを受けながら独立・開業をしたいメンタルヘルス関連の有資格者の方

経営者紹介&メッセージ

ピースマインド・イープ株式会社 代表取締役社長 荻原 国啓 氏
ピースマインド・イープでは現在まで直営拠点を中心に、各地域の提携機関との連携によりメンタルヘルスサービスを提供してきました。今後は、これまでの当社の実績、ノウハウ、リソースを活用していただけるパートナーと、地域のニーズに根ざしたサービスを展開していきたいと考えています。私達のビジョンに共感いただき、一緒に個人や法人組織のメンタルヘルス課題の解決を推進していただける方、是非エントリーよろしくお願いします。

慶應義塾大学経済学部卒業。 1998年 ピースマインドを創業。EAPコンサルタント、精神保健福祉士、産業カウンセラー/心理相談員。