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アソシエイト募集プロジェクト

地域活性化に向けたオープンガバメント/Gov2.0施策の策定

 

クライアントパートナー

RCF 藤沢烈 氏

RCF代表 藤沢烈 氏 Twitter@retz

一橋大学卒業後、飲食店経営、外資系コンサルティング会社を経て独立。ベンチャー企業及び社会的企業/NPOへの経営アドバイスを行う。 NPO法人ETICフェロー、NPO法人ISLフェロー、BEAT(東京大学大学院情報学環ベネッセ先端教育技術学講座)フェロー。

インタビュー記事

経営コンサルタントの仕事とは――藤沢烈さん(Business Media誠)

学生が聞いた起業家の心 藤沢烈さん(Relife)

総務省

「ICT地域活性化懇談会」の開催(総務省報道資料)

 

目的

 ICT(情報通信技術)・WEB技術を用いた地域活性化のモデル作りを目的とする。 その為に、総務省の「ICT地域活性化懇親会」を通じて、日本版の「オープンガバメント」 「Gov2.0」の提言を行っていく。本リサーチでは、各国のオープンガバメント政策の現状を把握し、 地域活性化に向けた「政府・自治体による情報提供」と「市民による利活用」にむけた枠組みを設計する。

 

背景

 「行政サービスの電子化・効率化」から、「政府による情報公開+WEB技術による市民の参加促進」(オープンガバメント)へと、 米連邦政府は政策を転換。Data.gov(政府保有データの公開)、Recovery.gov(連邦支出の開示)などの施策を展開中。 そのデータを元に民間が政策分析・提言を行う流れが生まれつつあり、英国・豪州・EU・韓国でも、同様の流れが波及している。

 米国州政府(ニューヨーク、ワシントンDC、カリフォルニア)では公共的なウェブサービス/アプリの開発コンテストが開催。 スマートフォン上で道路修理・粗大ごみ回収等がリクエストできるアプリ、帰宅時の治安が良いルートを探し出せるアプリ、 ワシントンDCのお勧めツアーコースを登録・公開できるアプリなどが生まれている。

 上記の流れとは対照的に、日本国内では公的・民間レベル共に、ICTの地域活性化への利活用が遅れている現状が続いている。 その課題を明らかにし、今後の行政施策のあるべき姿を検討するために総務省ではICT地域活性化懇親会が立ち上がった。 <総務省WEBサイト>

 滋賀県知事の嘉田由紀子氏や、慶応義塾大学教授の金子郁容氏、株式会社いろどりの代表取締役社長の横石知二氏など17名が構成員。 本プロジェクトリーダーの藤沢烈はその一構成員の立場で、提言を行っていく。

 

現在想定しているアウトプット/調査方法

各国のオープンガバメント施策の概要
・特にアメリカ、イギリス、オーストラリアなどを対象とし、海外WEBリサーチ・電話メールヒアリング実施

市民によるweb技術を用いたサービスの立ち上げに関する動き
・「Code For America」や、ワシントンDC、ニューヨークなどで行われている「地域データを活用した ウェブサービス・アプリケーションの開発コンテスト」の概要、Gov2.0を取り巻く動向を整理

ICT地域活性化懇親会に向けた、提言資料の作成
・地域のICT利活用の実態や、情報公開の現状を整理し、資料化

その他企画実現に際して必要な事項の調査
・実現のため必要となる調査については、上記以外にも随時実施

 

実施スケジュール

マッチング・セッション  2月19日(土) 10:00 − 12:00 【参加必須】
プロジェクト・キックオフ  2月21日(月) 19:30 − 22:00 【参加必須】
進捗ミーティング  毎週または隔週 【原則参加】
中間取りまとめ  3月下旬 【原則参加】
最終報告会  4月下旬 【原則参加】

 

実施体制と希望要件

 本プロジェクトでは、具体的な政策提案のための基礎となるリサーチを実施します。このため、起業家との協働やリサーチそのものだけでなく、 「ICT×地域活性化」「オープンガバメント」「Gov2.0」 といったテーマに対して関心と熱意を持って取り組める方を募集し ます。

・英語文献リサーチ経験(推奨
・打ち合わせへの参加

 

参考資料

「ティム・オライリー特別寄稿:ガバメント2.0―政府はプラットフォームになるべきだ」
・Tech Crunch Japan

「海外におけるオープンガバメントの取り組み」
・経済産業省

「米国連邦政府におけるオープンガバメント政策を巡る動向」
・JETRO

「日本にオープンガバメントの実現を!」※動画
・慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボ

 

プロジェクト・エントリー

 エントリーシートをダウンロードし、必要箇所を埋め、【2月17日(木)正午12:00迄に】以下のメールアドレスまで、件名を【ICTリサーチエントリー:ご氏名】として、お送りください。 エントリーいただいた方へ、確認のメールを事務局よりお送りいたします。渋谷近辺での実施を予定しております、説明会のご案内については、2月18日以降に連絡いたします。

 応募者が多数であった場合、説明会実施後にクライアントパートナーと事務局にて、チームを決定いたします。結果については、2/20までに事務局よりお知らせいたします。

 応募者が15名を超えてしまう場合、説明会の前段階で書類審査を実施いたします。その場合は、2月18日中に事務局より、結果をお知らせいたします。 なお、応募状況によって予定より早く募集を締め切らせていただくことがございますので、お早めのエントリーをお願いいたします。

 

・提出先E-mail: sb-info(アットマーク)etic.or.jp

・エントリーシートのダウンロード (Wordドキュメント:拡張子.doc:55KB)