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TOP > ケーススタディ > ソーシャルベンチャーの事例 (Vol.01〜Vol.05)

Vol.05: ショア・バンク (アメリカ:シカゴ)

人々の共感で貧困地域を支えるコミュニティバンク

ショアバンクは、貧困地域の開発のために融資を行なうコミュニティ開発銀行。1950年代後半より徐々に貧困化していたサウスショア地域から既存の地域銀行が撤退を決定した73年、元銀行員4人が銀行を買収して創業。

貧困地域の住民への貸し付けや、地域の住宅開発への投資、さらには地域の環境に配慮した森林開発事業への投資などを行なうことで、地域経済や地域住民の生活の向上を目指した。そのため社会問題に関心を寄せる人々から多くの預金を集め、現在までに約10億ドルもの資金を地域の住民や小規模ビジネスに貸し出すに到っている。一般銀行の預金利率より低いにもかかわらずである。

また、アメリカ国内の他の地域や、国外の北アイルランドやパキスタンなどへもこのモデルを拡大しており、バングラディッシュのグラミン銀行と共に、貧困の解決や地域経済の活性化の処方箋として注目を集めている。

(2001.06.01作成)

  • ホームページ: http://www.sbk.com/
  • 業務内容: 貧困地域を対象とした融資
  • 収入源: マイクロ・クレジット・ローンからの収入

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Vol.04: ボディ・ショップ (イギリスのブライトンにて創業)

環境問題・動物愛護・途上国支援・人権擁護…
すべての活動はキッチンから始まった

現在では、世界中の街で見かけるようになった自然派化粧品「ボディショップ(The Body Shop)」。そのはじまりは今から25年前、イギリスの一人の主婦が、自宅のキッチンで、フルーツなど身近な植物を使って、化粧品を作ってみたことだった。

その主婦の名はアニ―タ・ロデック。彼女は以前から、ウサギなどの小動物を実験で利用し化学薬品を原料とした製品を作る既存の大手化粧品会社や、過剰包装を行う販売会社に不満を抱いてた。そんな彼女がタヒチを旅行した時、さとうきびを噛んでいる現地女性の肌が絹のように滑らかだったことに驚いた。そして、この体験をヒントに、自然にある植物の天然成分で化粧品を製造することを思いついた。

創業時から、最小限のパッケージで販売し、環境にも配慮。また、動物実験による化粧品開発に反対し、趣旨に賛同した人々とともに人による安全な代替実験を進めた。さらに、全ての女性が画一的にスーパーモデルのようなスタイルを目指すのではなく、「ありのままの自分を好きになろう!(Love your Body)」という「セルフ・エスティーム」のコンセプトも提案した。「しわがとれる!」「やせる!」などといったセンセーショナルな売り文句ではなく、健康的な美しさを保ち、自分らしさを引き出す大切さを、ひとりの女性の視点で訴えた。
このようなアニ−タの考えに、多くの女性が賛同し、ボディショップはヨーロッパを中心に大ヒット。店舗数も急拡大した。結果として、知名度の向上と原料の大量仕入れによるコストダウンが可能になり、利益率の向上につながっている。

店舗の急拡大にも関わらす、ボディショップは、その姿勢や、自然であることへのこだわりを見失わず、既存の大企業とは一線を画し続けた。化粧品を使う、一人ひとりの女性に対して常に誠実であることに価値をおき、新製品でも大規模な広告は一切行わず、その代わり、商品価格を抑えている。

(2001.06.01作成)

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Vol.03: パイオニア・ヒューマン・サービス (アメリカ:シアトル)

自らビジネスを起こし社会的弱者を雇用した世界的先進例!
完全自立型NPOを実現。

パイオニア・ヒューマン・サービスは、経済的に100%自立した基盤をもつNPO。予算規模は約5,500万ドルで、約1,000人の正規スタッフを擁する。飲食業、ケータリング、製造業などの事業を自ら起こし、社会的弱者に雇用と自立の機会を提供する、いわゆる「アファーマティブ・ビジネス」(Affirmative Business)の代表例である。

対象となる社会的弱者は、元犯罪者、薬物中毒者、マイノリティなど通常では職が得られない人々。彼らに、住居と食事、そして「変化のためのチャンス」(Chance for Change)を提供、自立を目指す。

1962年から活動を続ける彼らは、航空機製造のボーイング社とも提携し、「慈善ではなく、きちんとしたビジネスの関係」として、部品組み立てを請け負うなど、常に新しいモデルを提示、変化を続けている。

(2001.06.01作成)

  • ホームページ: http://www.pioneerhumanserv.com/
  • 業務内容: 飲食業や製造業などの事業経営
  • 収入源: 上記事業からの事業収入

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Vol.02: シチズン・スクールズ (アメリカ:ボストン)

子どもたちが見習い先生から社会について学ぶ

子どもたちが現実の社会を学ぶための多種多様な放課後プログラム
9歳から14歳の子どもたちが放課後の時間を活用して現実の社会について学ぶプログラムを運営する。プログラムの内容は自然科学系のものから、法律・政治系のものまで多種多様だが、子どもたちは、このプログラムへの参加を通して、学校で学んでいる数学や国語が、社会生活を送る上で必要だということを学ぶことができる。クラスは見習いの先生がボランティアで担当し、彼らにとってもトレーニングの場となる。

このプログラムは、1994年に、当時中学校でジャーナリズムを教えていた創設者のエリック・シュワルツが、新聞制作や広告販売などを通してジャーナリズムの現場を子どもたちに経験してもらうプログラムを行ったのがきっかけで始まった。以来、このプログラムに投資をしているベンチャー・フィランソロピーのニュー・プロフィットなどとも連携しながら、ノウハウの言語化と計画的な成長を実現、より多くの子どもたちを対象にプログラム展開し、内容も進化させている。結果、2003年度には、全米の20の教室で2500人もの子どもたちにプログラムを提供する規模になった。

(2001.06.01作成)

  • ホームページ: http://www.citizenschools.org/
  • 業務内容: 子どもたちを対象とした課外プログラムの運営と展開
  • 収入源: 寄付収入が主

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Vol.01: ピース・ワークス (アメリカ:ニューヨーク)

「紛争解決」がおいしいトマトペーストの隠し味!

ピースワークスは「より多くの利益が、より平和な世界を導く」をモットーに活動している営利企業。紛争中の地域を経済的に結びつけ、利益を共に得ることが相互理解を深める、と考えたダニエル・ルベンツキー(Daniel Lubetzky)氏により設立された。

93年に氏がイスラエルを訪問した際、紛争によりパレスチナ原産の原材料が供給されないために、大好物の「乾燥トマトペースト」が生産中止になっていたのを知り、事業の再建に着手したのがきっかけ。PeaceWorksの事業は、あえて原材料をパレスチナから仕入れ、イスラエルで加工することで、両地域を経済的に結びつけ、相互理解を促進する。そして、その製品をアメリカなど先進国で販売し、収益をあげるという流れである。また、事業のパートナーである現地の企業には、資金的、技術的な支援を行なっている。

紛争地域の経済の活性化に貢献できるだけでなく、高品質な商品であることから、高い市場競争力を持って事業を順調に拡大。現在では食品だけでなく衣料品も扱う。収益金の一部は、紛争地域で住民の対立感情を緩和するために活動しているコミュニティ団体への寄付金となっている。

(2001.06.01作成)

  • ホームページ: http://www.peaceworks.net/
  • 業務内容: 食品・衣料品の輸入・販売
  • 収入源: 商品販売による収入

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